全柔連がパワハラ調査　加盟団体で退職強要疑惑

公益財団法人の東京都柔道連盟（都柔連）の事務局長だった男性が、警視庁OBの専務理事から繰り返し退職を強要されるパワハラを受けたと、加盟している全日本柔道連盟（全柔連）の内部通報窓口に訴えたことが15日、関係者への取材で分かった。男性は4月に解雇されたが、無効だとして代理人弁護士を通じて異議を申し立てた。全柔連は調査チームを発足させ、事実関係を調べている。

　都柔連は取材にパワハラを否定。もともと男性の辞任意向があったほか、上司の命令に従わない服務規定違反があり、解雇は正当だとしている。

　関係者や内部文書によると、男性は1月にあった専務理事交代を検討する会議で、候補者を事前に各理事に知らせずに理事会に諮る手続きに抗議した。会長ら執行部に「このような決め方であれば抗議の辞任をする覚悟です」と伝えた。

　3月に就任した専務理事から「いつ辞めるんだ」と問い詰められるようになり、男性は「手続きに反対したが、専務が就任したら辞めるとは言っていない」と反論。専務理事は辞職の日付が入った退職届に署名するよう求めたという。